米グーグルは先日、傘下の携帯電話大手、モトローラ・モビリティの世界的な人員削減を発表したが、台北市労工局は、今月８日にモトローラ台湾から、従業員78人を解雇する「大量解雇計画書」が提出されたことを明らかにした。労工局によると、今年１～６月に企業50社から大量解雇計画書が提出され、解雇人数は1,498人に上り、2008年の世界金融危機発生当時に迫る勢いだ。15日付自由時報などが報じた。
モトローラ台湾の大量解雇計画書によると、解雇対象の78人は、全従業員115人の約７割に当たる。２部門の廃止、１部門の縮小を計画しており、10月15日から来年の３月にかけて６段階で人員削減を進める。
陳業鑫・労工局長は、世界金融危機の際には、大量解雇の実施は金融業に集中していたが、今年は電子やサービス業など幅広い範囲に及んでいると指摘した。なお、昨年通年で大量解雇計画書を提出した企業は35社、解雇人数674人で、今年は大幅に増加したことが分かる。
