台湾中油（ＣＰＣ）は、高雄市の高雄軟体科技園区（高雄ソフトウエア・テクノロジー・パーク）に隣接する「特定倉庫・貯蔵・積み替え専用区（通称・特倉用地）」を有効活用し、民間企業や政府機関との共同開発に向けた検討に入った。実現すれば、高雄ソフト園区の第２期という位置付けで開発される可能性が出てきた。15日付工商時報が伝えた。
同用地は面積が5.54ヘクタールあり、ＣＰＣにとっては遊休資産を有効活用できるメリットがある。ＣＰＣは現在、コンサルタント会社に検討を依頼している。
ＣＰＣはまず、同用地に30億台湾元（約79億円）を投資し、「高雄経営本部」または「南部経営センター」を設置する構えだ。ただ、ＣＰＣの自社施設は１ヘクタールの用地があれば十分で、残る4.54ヘクタールについては、借地または地上権設定方式で、民間企業や政府機関との共同開発を見込んでいる。
これに関連し、高雄市の李永得副市長は、鴻海科技集団（フォックスコン）に対し、傘下の３Ｃ（コンピューター、通信、家電）製品販売店、賽博数碼広場（サイバーマート）の「Cyber 3C+」の出店を求めた。鴻海は現在、高雄市内で出店先を探している段階だという。
