台湾土地開発（台開）は14日、兆豊国際商業銀行を幹事行として16行から成る銀行団と53億台湾元（約140億円）の協調融資（シンジケートローン）契約を締結した。台開はこのうち48億元を債務の返済に充て、残りの５億元を有効活用して「経済状況の改善に向け政府に全力で協力する」と表明した。今後同社は花蓮、金門、新竹など５カ所で開発計画を進める予定だ。15日付工商時報が報じた。
邱復生・台開董事長（左）と徐光曦・兆豊銀総裁（右）は締結式で固く握手を交わした（14日＝中央社）
また台開は今年５月、「台中市神岡豊洲科技工業園区２期土地開発案」の開発・経営権を獲得しており、韓国の松島（ソンド）新都市を超えるデジタル・ハイテクタウンとすべく計画を進めている。同プロジェクトの開発総面積は56.83ヘクタールで総工費は56億3,000万元。2014年３月に予約販売を開始する予定だ。
1964年創業の同社はこれまで、政府の土地開発事業に協力し、工業園区27カ所、総面積3,800ヘクタールの開発を手がけている。
