行政院衛生署が今年６月末、食品の放射能汚染に関する安全基準を改正し、新たに７つの放射性物質が対象に加えられた。しかし、一般食品の放射性セシウム（セシウム134とセシウム137の合計）の基準値が日本よりも緩く設定されていることが問題視されている。中華民国消費者文教基金会（消基会）は「市民の健康を無視している」と批判。衛生署は「さまざまな意見を再検討したい」と説明した。15日付蘋果日報が伝えた。
台湾ではこれまで、食品への放射性物質含有については、放射性セシウムに関する規定しかなく、今回新たにストロンチウム、プルトニウムなどにも基準値が設けられた。全体としては規制強化と言える。
ところが、放射性セシウムに関しては、乳製品・乳児用食品の基準値が１キログラム当たり370ベクレルが200ベクレルへと強化される一方、一般食品の基準値が同370ベクレルから600ベクレルに緩和された。いずれも厚生労働省が定めた日本の基準値（牛乳・乳児用食品50ベクレル、一般食品100ベクレル）よりも緩い基準となっている。
この問題をめぐっては、同紙が「放射能に汚染された日本食品が台湾で投げ売りされかねない」と報じるなど、消費者の恐怖心理をあおりかねない報道も見られ、影響が懸念される。
