台湾を代表する世界的スマートフォンブランド、宏達国際電子（ＨＴＣ）の売れ行きがここのところ不調で、台湾の輸出にも影響が出ていることから、先ごろ、施顔祥・経済部長や彭淮南・中央銀行総裁が「ＨＴＣ製品を使って支援しよう」と呼び掛けた。しかし、メディアが政府関係者の使用する携帯電話ブランドを調べたところ、少なからぬ閣僚がライバルに当たるアップルのiPhoneを使用していることが分かった。

　閣僚のうち、首相に相当する陳冲行政院長は、かつて米国産輸入牛肉の成長促進剤残留問題が起きた際に、成分の学名が出てこず、とっさに自分のスマートフォンを取り出して調べたことがあったが、それがＨＴＣ製品だったことから、同ブランドのファンであることが知られるようになった。

　同じくＨＴＣ製品を使っているという陳士魁・行政院秘書長によると、「院長はＨＴＣの初代機種が発売された時から使用しており、熱烈な支持者だ」。

　その陳秘書長は「内閣閣僚はおそらく全員ＨＴＣ愛用者だ」と発言しているが、事実は少し異なるようだ。16日付中国時報は「ＨＴＣ支援」を呼び掛けた当人の彭・中銀総裁がiPhoneを使用しているところを目撃されたほか、江宜樺・行政院副院長の携帯電話もＨＴＣ製ではないと指摘。また李鴻源・内政部長もiPhoneユーザーで、しかもタブレット型パソコン「ｉＰａｄ」を常に手放さないとされており、かなりのアップルファンと見受けられる。

　ただ中銀は報道を受けて、彭総裁はふだん携帯電話を使用する習慣がなく、かつてiPhoneを手に入れたことがあるが、これは世界的にブームとなっている製品を研究するためだと公式サイトにリリースまで出して反論した。

　政府関係者によると、公務用に支給される携帯電話を政府が指定することはなく、閣僚も各自の好みで選んでいるそうだ。

　なお肝心の馬英九総統だが、スマートフォンはiPhoneとＨＴＣの両方を所有しているが、実際に使用しているのはモトローラ製の旧機種だとか。