国泰金融控股（国泰金控）が15日発表した８月の「国民経済信心（信頼感）」アンケート調査によると、「今後半年間の景気」について51％が「今より悪くなる」と回答した。16日付工商時報などが報じた。
国泰金控は、行政院主計総処が今年の経済成長率予測を2.08％に下方修正したこと、欧州債務問題の先行き不透明などが原因と分析した。
調査によると、「今後半年間の物価」は75.2％が「上昇する」と回答した。台風やガソリン価格の値上げなどが背景にある。
今年半年間の景気見通しを示す「景気楽観指数」はマイナス33.1ポイントで、前月から11.3ポイント下落した。また過去半年間と現在を比べた「景気現況楽観指数」もマイナス53.5ポイントで、前月から13.3ポイント下落した。
同調査は８月１～７日に国泰人寿保険、国泰世華銀行の顧客などを対象に行われ、有効回答は１万3,126件だった。
