張盛和財政部長は15日、経済日報のインタビューに対し、土地供給の減少による不動産価格高騰を防ぐため、台北市と新北市で面積500坪以下の国有地の売却入札を解禁する方向で検討していることを明らかにした。16日付同紙が伝えた。
財政部国有財産局（国産局）は既に建設業界について、入札解禁に向けた意見聴取を開始したもようだ。両市では国有地売却は2010年から凍結されており、国産局は現在、地上権売却への方針を転換している。売却解禁対象となる国有地は合計で約15ヘクタールとみられる。
一方、政府系金融機関の再編問題について、張財政部長は財政部が経営主導権を持たない金融機関については、民間への株式売却が可能だとの認識を示した。国票金融控股、元大金融控股、中華開発金融控股、台寿保産物保険などが対象になるとみられる。
