ソニーや東芝、シャープ、パナソニックといった日本のテレビブランドが韓国メーカーとの競争に苦戦し、人員削減や工場閉鎖などの措置を相次いで打ち出す中、こうした日本メーカーと協力して韓国ブランドに対抗する姿勢を見せていた鴻海科技集団（フォックスコン）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）など台湾の受託メーカーが、日本顧客との良好な関係を維持しつつ、韓国メーカーからの受注も積極的に目指す方針を示している。16日付電子時報が報じた。
「日台連合」で韓国ブランドに対抗するという戦略は、台湾のテレビおよび液晶パネル業界で重要な位置付けとなっている。しかし、世界的な不景気に見舞われる中、台湾のテレビ受託メーカーは下半期出荷量が２けた減となる可能性が出ており、戦略を修正せざるを得ない状況のようだ。
実際に現在も台湾で販売されている韓国ブランドのテレビのうち、ミドル・ローエンド製品は、佳世達科技（Qisda）がＬＧエレクトロニクスから受注するなど台湾メーカーが組み立てを手掛けている。さらにコンパルも、ＬＧからの受注について交渉を行っているとされる。
