経済部は15日、宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）を米アップルのようなブランド企業へと育成することを目標に掲げ、「スマート生活産業」の育成を図っていく方針を固めた。16日付中国時報などが伝えた。
経済部は現在、製造業のサービス業化、サービス業の科学技術化と国際化、伝統産業の特色化という「三業四化」政策を進めている。同時に産業構造の最適化に向け、スマート生活産業、工作機械産業、物流業、情報サービス、創意的ファッションの５分野を「亮点産業（注目産業）」と位置づけた。
このうち、スマート生活産業の育成は製造業のサービス業化の一環で、ハードウエア、ソフトウエア、サービスの３拍子がそろった企業を育成するのが狙い。経済部はモデルケースとして、エイサーとＡＳＵＳへの支援を進める構えだ。今後10年間で9,000億台湾元（約２億4,000万円）の生産額を達成し、１万5,000人分の雇用創出を目指す。
