外交部の董国猷政務次長は16日、樽井澄夫・交流協会台北事務所長と会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台）の主権を主張する香港などの活動家が、魚釣島に不法上陸した際、中国の五星紅旗と台湾の青天白日満地紅旗を掲げていたことについて、「台湾政府の意図に基づいたものではなく、この問題で中国大陸と連携する考えはない」と説明した。17日付中国時報が報じた。
董次長はまた、尖閣をめぐっては主権争議を棚上げして、同海域の漁業権をめぐる日台漁業会談の再開など、平和的に実務問題の解決を図ることが望ましいとの考えを示した。
これに対し樽井所長は、先日の馬英九総統による平和的な手段での争議解決の提案を評価し、台湾側と協力関係を深めたいとの考えを示し、日台漁業会談の必要性は十分認識しており今後積極的に対応したいとの考えを述べた。
「上陸成功は日本の陰謀」
なお、活動家らが尖閣上陸に成功したことについて、台湾メディアでは「自衛隊駐留の必要性をアピールするため日本側がわざとやらせた」との見方が出ている。
聯合報に掲載された蔡増家・政治大学国際関係センター・アジア太平洋研究所所長の投書では、中国封じ込めのために尖閣に自衛隊を駐留させたい日本にとって、民意の支持と米国が認めることが課題だが、やすやすと活動家の上陸を許したことで、尖閣の防衛力不足をうまくアピールできたとの見解が示された。
蔡所長はその上で、今後日本は強まる民族主義的な雰囲気を背景に尖閣国有化を加速させると指摘。自衛隊駐留の正当性を得た今回の事件は、台湾にとって果たして利益があったのかと疑問を投げかけた。
