馬英九総統は16日、中国との関係を定めた「両岸人民関係条例」が実態にそぐわなくなっていることについて、「現在の時代環境に合わせる必要がある」と述べ、全体的な見直しを進める意向を示した。17日付工商時報が伝えた。
中華民国全国工業総会（工総）の許勝雄理事長は16日、総統府で馬総統に政策提言を手渡し、同条例の見直しを求め、馬総統は全面的な見直しを約束した。
馬総統（右）は許工総理事長（左）らに対し、中国資本による台湾への投資規制緩和については、「台湾側での共通認識に基づき、中国からの投資を引き続き増やしていきたい」と述べた（16日＝中央社）
工総は政策提言で、▽台湾企業関係者が中国人民政治協商会議（政協）の委員に就任することを認める▽中国企業による台湾での広告解禁▽中国側関係者が台湾で企業誘致活動を行うことを認める──などの点を求めた。
馬総統は現在の対中政策と法律面の見直しを進め、各界の認識が一致した部分については、修正を行いたいとした。
