金融監督管理委員会（金管会）は、中台間で通貨清算に関する協定が近く結ばれるのを機に、中台間の直接送金を解禁する方針だ。これまで中台間の送金は香港など第３地を経由しており、送金コストが割高だった。17日付経済日報が伝えた。
直接送金の解禁で、送金手数料が安くなるほか、送金にかかる所要時間も短縮が見込める。金管会は直接送金の解禁により、企業が年間500億台湾元（約1,300億円）のコストを削減できると試算している。
金管会は現在、中台間での送金システムの整備に向けた交渉を進めている。送金システムは台湾側の銀行間ＡＴＭネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）と中国の中国銀行が共同で構築する見通しだ。これにより、中台間の送金は、国際銀行間金融通信協会（SWIFT）が提供する国際送金システムを経由する必要がなくなる。
