不動産専門誌「住展雑誌」が16日に発表した、毎年大きな買い物を控える習慣のある旧暦７月の「鬼月」（今年は８月17日～９月15日）期間中の台湾北部における不動産新規販売量は、前年同期比44%増の1,509億台湾元（約4,000億円）に上り、過去５年間で最高となった。最近の株価上昇や政府が国有地の売却解禁や不動産投機の抑制などを目的とした、いわゆる「ぜいたく税」を廃止する構えを見せたことなどを背景に、開発業者が市場の先行きを好感したことが大幅な供給増につながったようだ。17日付経済日報が報じた。
今回投入される物件のうち、10億元を超える大型プロジェクトは34件に上り、開発業者のうち、最も新規物件投入量が多いのは興富発建設の総額205億元。
エリア別で見ると台北市では内湖区、士林区、南港区、新北市では新荘区、新店区、林口区での物件投入が多くなっている。
一方、中部および南部では伝統的な習慣への意識が高いことから、開発業者の多くは「鬼月」期間中の新規供給を避けるため、北部ほどの盛り上がりは見せていない。
