台湾電力（台電）、台湾中油（ＣＰＣ）、台湾糖業（台糖）、台湾煙酒（ＴＴＬ）など公営事業各社は、５年以内に台湾全土にある遊休用地300区画以上を主に地上権設定方式で有効活用していく方針だ。17日付経済日報が伝えた。
台電は30区画ある遊休用地を地上権売却、土地の用途変更、自社物件建設などの形で有効活用していく。そのうち、宜蘭県礁渓駅そばの土地（795坪）、高雄市の高層ビル「高雄85大楼」そばの土地、台北市和平東路の土地などの５件を優先的に進める。
ＣＰＣは５年以内に12区画の地上権を売却し、137億台湾元（約362億円）の収入を見込む。このうち、台北市龍江路の駐車場にはオフィスビル、住宅などの建設を見込んでおり、年内にも地上権入札を実施する。台電とＣＰＣは地上権入札による収入で累積赤字を軽減したい構えだ。
ＴＴＬは新北市板橋区の遠東百貨（ファーイースタン・デパートメントストアズ）向かいにある用地（727坪）など４区画の開発を進める意向だ。板橋の用地は地上権を設定し、商業施設とオフィスビルの建設を見込む。
