ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手の凱擘（ｋｂｒｏ）は、テレビ、パソコン、スマートフォンなどをつなぐ家庭向けのクラウド・コンピューティングや遠隔管理サービスなどデジタル技術を使ったライフスタイルを普及させるため、年内に30億台湾元（約80億円）を投資する。17日付経済日報が伝えた。
同社は23日にインターネットテレビ、ビデオ・オンデマンドなどを組み合わせた新しいプラットフォームを発表する。クラウドサービス開始は来年を見込む。
同社の鄭俊卿董事長は「凱擘は単なるＣＡＴＶ業者にとどまらず、家庭向けの総合サービスの提供者を目指す。ネットワークを利用した遠隔管理サービスや家庭にあるネットワーク機器をつないだデジタル生活の実現を図る」と説明した。
鄭董事長はまた、ロンドン五輪で高画質のデジタル放送普及に弾みがついたとし、年内にもデジタル放送の普及率が23％に高まるとの見方を示した。
