重慶市経済和信息化委員会（経済・情報化委員会）の沐華平主任はこのほど、同市におけるノートパソコン産業チェーンの形成に向けた関連企業への補助政策は一時的なものであり、今年50%が見込まれる部品の現地生産率が80%に達すると予測される2014年には打ち切る可能性があると発言した。17日付電子時報が報じた。
なお現在重慶には、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）といったノートＰＣブランドが進出して既に出荷を開始しているほか、広達電脳（クアンタ・コンピューター）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）など関連受託メーカーもほとんどが工場を設置して生産を行っており、さらに多くの部品メーカーも量産・出荷を開始している。
ただ、同市は内陸部に属し、これまでノートＰＣの生産拠点だった中国沿海地区に比べ生産、運輸コストがかさむため、進出企業にとって補助政策への関心度は高い。
これに対し重慶市は、同市と欧州を結ぶ鉄道「渝新欧国際鉄路」の運賃引き下げや、便数増、気温が低すぎてノートＰＣの輸送が困難な冬季に向けた新たな包装材の開発などを行い、コストの低減に全力で取り組む考えを示した。
