行政院主計総処の調査によると、昨年の台湾全土795万9,800世帯の平均貯蓄額は17万9,000台湾元（約47万4,500円）で、前年比で808元減少し、過去20年で最低となったことが分かった。平均貯蓄率は19.71％で、35年ぶりに20％を割り込んだ。20日付自由時報が報じた。
昨年の１世帯当たりの平均可処分所得は90万8,000元で、前年比2.1％増加した。一方、平均消費支出は72万9,000元で同3.8％の増加となった。平均貯蓄額の減少と貯蓄率の低下は、支出の伸びが所得の増加幅を上回ったためだ。
所得の高低で全世帯を５層に分けた場合、最低ランクの20％の世帯の貯蓄額は「マイナス２万9,308元」で、過去２番目に低かった。最低の次の中下ランクでは２万4,819元。一方、最高ランクの上位20％では60万1,000元となった。
