行政院主計総処が17日発表した2011年の家庭収支調査報告によると、１世帯当たりの年収（可処分所得）を基に全世帯を５層に分けた最高所得層20％の平均は前年比2.2％増の182万7,000台湾元（約484万円）、最低所得層20％は同2.7％増の29万6,000元で、その差は6.17倍となった。10年の6.19倍より縮小したものの格差の大きさとしては過去４番目となった。18日付聯合報などが伝えた。
11年の世帯年収総額は前年比4.6％増の９兆2,166億元、１世帯平均は同2.1％増の90万8,000元だった。
また、最低所得層の１世帯当たり平均人数は、80年の3.62人から11年は1.89人まで減少、また世帯主が65歳以上の高齢者世帯は、80年の9.9％から11年は45.6％にまで増加した。なお、最高所得層の11年の１世帯平均人数は4.27人、高齢者世帯は4.6％だった。
中華経済研究院（中経院）の呉中書院長は、「最低所得層は世帯就業者の減少と高齢化が貧困から脱け出すことを困難にしている」と述べた上で、「政府は社会保障を均等に給付するのではなく、本当に必要としている人への補助を拡大すべき」と提言した。
