台塑集団（台湾プラスチックグループ）はこのほど、同社第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）に対し雲林県が課している「ペンキの使用による大気汚染防止費」に対し、他の石油・化学メーカーや建設業者には課せられておらず、台プラのみに要求するのは不公平との意見を表明した。台プラは「ペンキの販売価格に大気汚染防止費を含めるべきだ」と主張しており、行政救済を求める方針だ。19日付聯合報が報じた。
雲林県ではかつて、独自に温室効果ガス排出税の導入を目指したが、環境保護署（環保署）によって却下されたことから、台プラ第６ナフサに対し、ペンキや設備部品による大気汚染を防止するとの名目で費用の徴収を打ち出し、環保署の支持も得ている。
台プラの訴えに対し、雲林県環境保護局の賴東鴻・副局長は、「ペンキ費」は２年前から徴収しており、今になってなぜ不満を表明するのか」と疑問を呈した。その上で、第６ナフサは毎年大量のペンキを使用しており、年間540トン以上の揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）を発生させていると指摘した。
なお第６ナフサに対する「ペンキ費」はこれまで料率が割り引かれてきたが、本来の料率に戻る今年の費用は1,300万台湾元（約3,450万円）になるという。
