台湾中油（ＣＰＣ）が約100億台湾元（約265億円）を投じて高雄市で開発を予定している高付加価値石油・化学園区が、用地買収に関するトラブルから計画がストップしている。同園区にはＣＰＣ傘下の台耀石化材料科技が86億元でＣ５留分関連の工場を設置し、2014年の稼働を目指しているが、これが困難となっており、年間200億元の損失が出る恐れが浮上している。20日付経済日報が報じた。
ＣＰＣ主管によると、経済部が推進する石化産業の高付加価値化政策に合わせ、同社は高雄市小港区に中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）が保有する３万6,000坪の用地を26億2,200万元で買収し、関連工場を設置することで契約を結んだ。
しかし、ＣＰＣが念のため、現地の地政事務所（土地行政事務所）に境界線の確認調査を依頼したところ、実際の面積は606坪少ないことが判明。これに中石化は反発し、再調査を要求した。地政事務所は、この土地は歴史的に複雑な変遷をたどっており綿密な調査には一定の期間が必要としている。
