高雄市政府はこのほど、現在、公共交通機関の駅周辺のみに認められている建築敷地の容積率移転を、全市に拡大する方針を示した。これにより停滞傾向にある高雄市の不動産市場では、地価が10〜20%上昇すると予測されている。21日付工商時報が報じた。
高雄市都市発展局によると、現行規定では公共交通機関の駅から400メートル以内なら30%、600メートル以内なら15%の容積率移転が可能だが、15%の移転可能範囲を800メートルに拡大、さらに800メートルの範囲外でも10%の移転を可能とする方針だ。
ただ、道路や公園など公共施設への影響を避けるため、容積率移転が認められる用地の最小面積を1,000平方メートルとするほか、隣接する建物との間隔を拡大、地下階やグリーンエネルギー関連の規定を追加する見込みだ。
同規制の改訂は同市議会で議決した後、内政部の同意を得れば可能で、今年末にも公布、施行したい考えだ。
