ニュース 法律 作成日:2007年11月22日_記事番号:T00003892
個人向け融資の連帯保証人の責任範囲を明確化する動きが表面化している。保証金額や保証期限に定めのない個人の包括根保証を廃止し、保証人が過大な責任を負うことを避けるのが目的だ。
22日付工商時報によると、公平交易委員会(公平会、公正取引委員会に相当)は21日、中華民国銀行公会、行政院金融監督管理委員会(金管会)、消費者保護委員会などを集め、関連規定の修正案に関する公聴会を開いた。銀行公会は公平交易委が文書通達を行えば、直ちに新規定を適用する方針で、融資契約文書の見本の改正を進める方針だ。
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