2011年を「外資系企業地域本部元年」と位置づけ、外資系企業の台湾でのアジア太平洋エリア本部設置を積極的に促してきた経済部投資業務処は21日、これまでに150社の誘致に成功したと発表した。このうち日本企業が最多で全体の３割を占め、続いて▽米国、22％▽欧州、18％──だった。22日付工商時報が報じた。
投資業務処の調査によると、台湾にアジア本部を置く外国企業のほとんどは、「製造業型本部」で、効率の高い台湾のメーカー、新たな応用開発や商品化能力などを活用し、ハイエンド製品の生産を行うと同時に、アジア地区の管理を担わせている。
なお業務範囲として中国市場を対象とする台湾本部は68%に上った。
また、150社のうち46.2％が３年内の台湾業務拡大を計画しており、その潜在追加投資額は430億台湾元（約1,140億円）を超えるとみられ、投資処は今年末までにこのうちの少なくとも60億元が投じられると予測している。
