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作成日：2007年11月22日_記事番号：T00003894
発電燃料が高騰、原発建設論が再燃
原油や石炭の高騰で発電コストが上昇しており、原子力発電所を新規に建設しないとする民進党の政策に揺らぎが生じている。全国工業会議が先ごろ、政策見直しを提言したことを受け、陳瑞隆経済部長は21日、「将来適当な時期に原子力政策を見直すことも排除しない」と発言し、民進党が掲げる「非核」政策を修正する可能性に言及した。
このほか、中央研究院の李遠哲元院長も21日、民進党の総統候補、謝長廷氏に対し、原子力の重要性を強調した。
台湾では2000年に第４原発（台北県貢寮郷）が環境保護団体や地元住民の反対でいったん建設中止に追い込まれたものの、結局工事が再開されるなど、原子力政策をめぐり曲折があった。22日付中国時報が伝えた。
