台湾電力（台電）と独立系発電業者（ＩＰＰ）の買電契約をめぐる紛争で、経済部能源局（エネルギー局）が調停案を示したことに関連し、東京電力は21日、調停案は株主の利益を損ねるものであり、同意できないとの立場を表明した。22日付工商時報が伝えた。
東電は2004年から台電子会社の台湾汽電共生（タイワン・コジェネレーション）と共同で台湾でのＩＰＰ事業を行っており、森霸電力、星能電力、星元電力の３社に出資している。
台電はＩＰＰ各社に買電価格引き下げを求めているが、ＩＰＰ側は難色を示している。このため、能源局は先ごろ、▽一定量までは台電が単一価格で電力を購入し、超過分はＩＰＰの発電燃料コストに基づき、買電価格を算定する▽金利水準の低下で、ＩＰＰが節約できた利払い費用を台電側に支払う──という調停案を示していた。
東電幹部は「完全に契約見直しを排除したわけではないが、現在の案では株主の利益が損なわれる上、金利に関しては銀行団にも関係する。もし契約を見直し、一方にのみ有利になるならば、バランスを欠くことになる」と述べ、契約見直しには株主の同意が必要だとの認識を示した。
その上で、同幹部は「台電が一方的に契約見直しを主張するならば、当初契約に沿って、（仲裁や訴訟などにより）法的に処理すべきだ」と指摘した。
