彭淮南中銀総裁は22日、台湾の貯蓄率は高過ぎるとして、貯蓄資金が公共投資に活用されるようにさまざまな方策を講じるべきだとの認識を示し、具体的な方策を提示した。23日付工商時報が伝えた。
具体的にはまず、桃園国際空港を運営する桃園国際機場、港湾を運営する台湾港務のような特定目的の公営企業を設立し、独自に社債を発行するなどして資金調達を行うとした。また、株式上場による資金調達も可能だとした。市民に貯蓄資金を使ったインフラ企業への投資を促し、中央政府の債務増加にも歯止めをかける狙いだ。
このほか、公共事業の財源確保に向け、▽長期公債の発行量を増やし、利回り曲線（イールドカーブ）を長期資金調達の指標とする▽保険会社の公共建設事業への投資規制を緩和する▽郵便貯金の公共建設財源化▽民間との共同開発などで、公共事業財源の独自調達率を高める▽民間主導の公共建設で、政府部門の資金調達圧力を軽減する▽政府主導の都市再開発を推進する▽日本企業や海外に進出した台湾企業の投資誘致──などを挙げた。
