行政院主計総処が22日発表した労働市場に関する調査によると、上半期は転職などで職場を変える人材の流動率が2.15％で前年同期より0.28ポイント下落、過去３年で最低となった。23日付工商時報が報じた。
主計総処はこれについて、景気低迷で企業の採用意欲が鈍り、労働者も安易に離職して職場を変えようとしなくなっているためと指摘した。
また上半期の経常性と非経常性（特別賞与、残業手当を含む）を合わせた平均月給は４万8,829台湾元（約12万8,000円）で、前年同期より0.24％減少した。春節ボーナス（年終奨金）がやや減少し、昇給の伸び幅が過去３年で最低だったためだ。
