施顔祥経済部長は22日、来年から台湾全土の電力供給に対する総量規制を行い、地区、時期ごとに電力消費を抑制していく方針を明らかにした。これに伴い、大型投資案件には経済部能源局（エネルギー局）で電力消費量に関する事前審査を義務付け、電力消費量が投資先の地区の電力需要予測を上回る場合には、開発を認めない方針だ。23日付工商時報が伝えた。
能源局は「エネルギー政策綱領」に基づき、「エネルギー開発・使用準則」の策定を進めており、年内にも発表し、来年初めから実施する。
同準則では年間の電力消費量が１億8,000万キロワット時（kWh）を超える投資案件を管理対象とし、セメント、石油化学、半導体、液晶パネルなど高電力消費の投資案件は認められないケースが出てきそうだ。
能源局は経済成長率、人口、産業構造、エネルギー技術、エネルギー効率の向上などの要素から５～25年後の電力需要量を５年刻みで予測する。需要予測は北部、中部、南部、東部に分けて策定する。送電網の関係で花蓮は中部、台南は南部に編入される。
