台湾線に就航する格安航空会社（ＬＣＣ）が９月で10社に達する見通しとなる中、復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）の林明昇董事長は22日、「ＬＣＣの隆盛は世界的な趨勢だが、アジアでは台湾の航空会社のみが参入していない」と指摘し、政府にＬＣＣが発展しやすい環境づくりを進めるよう提言した。その上で台湾の大手航空会社３社が共同で新しいＬＣＣを設立し、国際市場で戦うべきとの考えを示した。23日付工商時報が報じた。
同日、交通部運輸研究所から招かれて公演を行った林董事長は、「台湾の航空業界は現在、日本、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピンの各路線でＬＣＣ８社との競争にさらされ、『四面楚歌』の状況だ」と指摘。「台湾航空会社のＬＣＣ市場への参入が遅れれば遅れるほど、受けるダメージも大きくなる」と語った。
その上で「大手３社が手を組めば、運航権の割り当てに関する問題を解決できる」とし、新会社は３社とは無関係の経営チームが請け負うべきだと語った。
