民間バイオ業界の要望を受け、「生技（バイオテクノロジー）新薬産業発展条例（生技条例）」の改正に向けた議員立法の動きが出ており、９月の立法院新会期にも可決が見込まれている。23日付工商時報が伝えた。
改正案では、第２類高度医療器材に対する規制緩和が盛り込まれる見通しだ。現在、食品薬物管理局（ＴＦＤＡ）は医療器材を３つの等級に分類しており、現行条例は体に埋め込まれるなど侵襲性が高い第３類医療器材のみを対象としている。医療器材の生産量に占める第３類の割合は７％にすぎず、生産量が最も多い第２類（血糖測定器など、全体の49％）は条例の対象となっていない。
条例改正が実現すれば、第２類高度医療器材を生産する雃博（エイペックス・メディカル）、華広生技（Bionime）、五鼎生物技術（エイペックス・バイオテクノロジー）、泰博科技（タイドク・テクノロジー）などが政策的支援の対象に新たに含まれそうだ。
