米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は21日、台湾、日本、韓国、中国などの企業24社が生産する無線電子機器とその部品を対象に米関税法337条に基づく、特許侵害調査を開始すると発表した。台湾系企業では宏碁（エイサー）、宏達国際電子（ＨＴＣ）、ガーミン（台湾国際航電）、日系企業では京セラ、任天堂が調査対象に含まれている。
ＩＴＣは今回、テクノロジー・プロパティーズ、フェニックス・デジタル・ソリューションズ、パトリオット・サイエンティフィックの３社から特許を侵害されたとの提訴を受け、調査開始を決めた。対象製品は、タブレット端末、スマートフォン、電子ブックリーダー、無線ＬＡＮ機器、ワイヤレスモデムなど無線通信機能が付いた電子機器類。
ＩＴＣの手続きによれば、調査開始から45日以内に調査終了の目標期限（通常は１年間）が設定される。特許侵害が認定されると、該当製品の米国への輸出が差し止められる可能性がある。
