米携帯電話大手、モトローラ・モビリティがこのほど、世界的なリストラの一環で、台湾法人の従業員115人のうち78人を解雇したところ、従業員は会社側が告知義務に違反したとし、台北市労工局に調停を申し立てた。23日付蘋果日報が伝えた。
解雇対象となった従業員は、委員会を結成し、「会社側は告知責任を果たさず、従業員の権益を軽視し、生活に重大な影響を与えた」と批判している。同社担当者は「意思疎通を図っている途中であり、コメントは差し控えたい」と述べた。
解雇従業員が結成した委員会によると、モトローラ台湾法人は事前に解雇通告を行わず、一部の従業員は電子メールで会議室に呼び出され、その場で解雇を言い渡されたという。同委は「解雇のプロセスは一方的なもので、議論の余地はなく、法律が定める手続きを守っていない」と不当性を訴えている。
同委はこのほか、解雇手当の支給に当たり、算定基準となる平均月収に賞与分が含まれず、手当支給額が大幅に減少したと主張している。
