スマートフォン大手ブランド、宏達国際電子（ＨＴＣ）の株価が大幅に下落する中、自社株現物支給（分紅）が当初予定の15日を過ぎても発表されないのは、支給規模の縮小で中堅幹部が大量離職すると懸念しているからだとの報道を22日発売の週刊誌『壱週刊』が行った。ＨＴＣ主管は、例年通り第３四半期の支給に変更はなく、大量離職は単なるうわさで事実と異なると説明した。23日付蘋果日報などが報じた。
同社は今年の業績悪化で利益が思うように出ず、株価も下落し続けている。株主総会で決議した今年の自社株現物支給総額は72億3,900万台湾元で、支給対象外の生産ライン従事者などを除いて１人当たり70万元（約180万円）以上となるはずだ。
