米公正労働協会（ＦＬＡ）はこのほど、劣悪な労働環境を強いていると指摘された鴻海科技集団（フォックスコン）の中国アップル製品工場について、既に顕著な改善措置が取られたとの報告を行った。ただ、ＦＬＡはその他アップル関連メーカーの調査を継続しており、次のターゲットは和碩聯合科技（ペガトロン）、広達電脳（クアンタ・コンピューター）となる可能性が高い。23日付工商時報が報じた。
ＦＬＡは、鴻海は中国工場労働者の就業時間について、現在の３分の２に短縮してはじめて現地労働法を満たすことになると指摘している。
同紙が外電の報道を基に報じたところによると、鴻海の胡国輝・総裁特別助理は同問題に関し、「今後は残業時間を週９時間以内に収められるよう努力する」と表明。「現在全体の経営コストは高い状態にあるが、来年には改善する」と強調した。ただ、残業で収入を増やしたいと考える者も少なくないため、従業員と意思の疎通を図ることが重要と話した。
同様の調査は今後、米ハイテク企業やサムスン電子の中国関連メーカーにも行われる見通しで、マイクロソフト（ＭＳ）は受け入れる姿勢を見せているが、サムスンは拒否感を示しているという。
