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作成日：2007年11月22日_記事番号：T00003899
台北101株の売却入札、金融持ち株会社参入
中聯信託投資が保有する台北101ビルの株式15％の売却入札で、金融持ち株会社が21日、応札保証金の支払い期限を１日延長するよう要請していたことが分かった。23日の入札実施直前に土壇場で応札意向を示した格好で、動向に注目が集まっている。社名は明らかにされていない。
22日付経済日報によると、同ビルには中華開発、中国信託、国泰、新光、兆豊、台新の各金融持ち株会社がそれぞれ出資しており、応札意向を示したのが６社のいずれかか他社かをめぐり憶測を呼んでいる。
現在の出資構成から見て、既存株主が落札すれば、出資比率は合計で20％前後となり、筆頭株主の中華開発工業銀行と肩を並べることになる。
中聯信託の保有株をめぐっては、８月の初回入札が成立せず、今回が再入札となる。
