行政院主計総処は23日、中央政府の2013年度総予算案を決定した。歳出は前年比0.3％増の１兆9,446億台湾元（約５兆円）、歳入は0.02％増の１兆7,302億元。2,144億元の赤字予算で、赤字幅は前年を54億元（2.6％）上回った。ただ、特別予算を含めた財政赤字は79億元（3.4％）減の2,229億元で、４年連続の減少となり、全体としては財政の健全性に配慮したバランス型予算となっている。24日付工商時報などが報じた。
陳冲行政院長は「歳入が限られる中、世界経済の低迷への対応と弱者支援の拡大を目的に公共建設、社会福祉に充てる予算を増額した。財政赤字が全体として縮小したのは、政府が財政の健全性にも配慮していることを示すものだ」と説明した。
景気低迷に対処するため、公共建設費には3.3％増の1,912億元を計上した。ただ、洪水対策特別予算、政府機関が別途編成する計画的公共建設費を含めると4.8％減の3,791億元で、公共建設費は実質的に過去８年で最低となる。
また、新興産業の育成を図るための６大新興産業方案には330億元、４大智慧（スマート）型産業方案には72億元を計上し、両方案の合計予算は6.7％増の402億元となっている。
社会福祉費は0.8％増の4,390億元、歳出全体に占める割合は22.6％で、前年度（22.5％）と横ばいだった。
一方、起債額は1.4％減の2,844億元に抑えたが、中央政府の累積財政赤字は過去最高の５兆2,691億元に膨らむ。
