行政院国家開発基金（国発基金）はこのほど、太陽光発電分野の海外投資を促進するため、100億台湾元（約262億元）の融資枠を設定した。台湾の太陽光発電設備業者が欧州、米国、日本などに太陽光発電所を設置する費用を支援するのが目的だ。24日付経済日報が伝えた。
景気低迷を受け、台湾では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）などが太陽電池事業への投資に消極姿勢となり、世界２位の実力を持つ台湾の太陽光発電関連設備の生産能力が生かされない状況となっている。
経済部は「設備業者が海外に発電所を設置すれば、台湾の川下メーカーの輸出機会の拡大につながる」と指摘した。
経済部能源局（エネルギー局）はその一環として、来週にも台湾の太陽光発電関連業者による代表団を中国・河北省に送り、現地への太陽光発電所建設の可能性を探る。
経済部は太陽光発電のほか、液晶パネル、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ＤＲＡＭについても同様の支援を計画している。
