国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の石世豪主任委員は23日、産業発展に不利な規制を緩和または撤廃していく方針を示し、特に管理価格制度を全面的に見直す考えを明らかにした。24日付工商時報が伝えた。
石主任委員は、電話料金の自由化が進んでいる欧州連合（ＥＵ）を例に「硬直化した価格を全面的に見直す」と述べた。具体的にはＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の月額料金、回線使用料、携帯電話の月額基本料、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）などの料金は管理する必要がなくなったと指摘。また、通信料金の値上げを物価上昇の範囲でしか認めないとする通称「Ｘ値政策」についても見直す必要があるとした。
このほか、インターネット接続事業者（ＩＳＰ）同士の相互接続料金については管理価格制度を緩和することも将来的な課題になるとした。
石主任委員は「毛治国交通部長との間でも、規制緩和で産業発展のボトルネックを解消する点で共通認識が出来上がっている」と述べた。
