台湾の中台交流窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の江丙坤理事長は24日、中台は来年をめどに海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の後続協議として、物品貿易分野の協定を来年中に妥結させたいとし、段階的な関税引き下げにより、中台間の物品貿易の85％を無関税にすることが目標だと語った。25日付工商時報が伝えた。
江理事長は台北市政府産業発展局と工商時報が開いたフォーラムで、「物品貿易分野の協定があれば、中国に進出する台湾企業は台湾から無関税で部品や設備を輸入でき、台湾からも最大の市場（中国）に無関税で輸出できるようになる。日本など隣国が無関税のメリットを使って、台湾で生産した商品を中国に輸出することに興味を抱くことになる」と述べた。
江理事長は一方で、「台湾は中国の労働力に依存しているのであって、中国市場に依存しているわけではない。われわれが依存しているのは欧米市場であり、欧米経済の危機が台湾の経済成長に打撃を与える原因になっている。われわれは中国市場をさらに開拓し、リスクの分散を図るべきだ」と訴えた。
