米国では複合的な要因で医薬品の不足が深刻化しており、台湾メーカーにとっては受託生産機会の拡大につながりそうだ。27日付工商時報が報じた。
台湾でも製薬会社が2014年までにＰＩＣ／Ｓ（医薬品査定協定および医薬品査察共同スキーム）認証を取得する必要があり、零細製薬会社が淘汰されるとみられるほか、食品薬物管理局（ＴＦＤＡ）による認可の遅れで医薬品不足が予想されており、大手メーカーには好材料となりそうだ。
こうした中、統一集団傘下の原薬メーカー、台湾神隆（サイノファーム）の馬海怡総経理は「国際的に法律が厳しくなっており、がん治療用注射液の受託生産大手ベンベニューの事業撤退で、台湾メーカーには受託生産の拡大につながる」と指摘。
永信薬品工業はこのほど、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から抗生物質で内服懸濁液「セファクロル」の販売認可を取得。第４四半期にも輸出を開始し、売り上げ貢献に期待がかかる。注射液大手の南光化学製薬もこのほど、米国の後発医薬品（ジェネリック医薬品）メーカーからの受注を確保した。来年にも米ＦＤＡの工場認証を受け、輸出を開始する。
