27日付経済日報によると、経済部は日本との産業提携に狙いを定め、サプライチェーン（供給網）の補完・強化など６項目の推進策を策定する方針だ。特にＩＣＴ（情報通信技術）産業の川上に当たる日本の基幹部品、設備メーカーの研究開発（Ｒ＆Ｄ）や生産拠点を誘致して、台湾で一貫生産できる体制の構築を図る。

　呂正華・経済部工業局副局長は、理想的なサプライチェーンとは川上、川中、川下まですべてを網羅した一貫生産だと指摘した。しかし台湾のＩＣＴ産業は川中、川下に集中している。一方、日本は川上が非常に強いことから、基幹部品、設備メーカーの誘致に特に力を入れる考えだ。また、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）による関税減免も中国市場進出に有利に働くため、日台産業の提携関係を拡大できる要因となると述べた。

　具体的には、大和化成（本社・神戸市兵庫区）の金属表面処理剤、日立化成工業の化学的機械研磨（ＣＭＰ）スラリー、ＪＸ日鉱日石金属のスパッタリングターゲットなどの基幹部品、半導体製造装置設などがターゲットだ。

製造業のサービス化

　経済部の官僚は、日本の製造業とともに「製造業のサービス化（単なる商品提供からソリューション提供に移行）」を図ることで、提携範囲がＩＣＴ産業以外の分野にも広がると語った。

　これら２項目のほか、▽日本の総合商社や製造メーカー大手グループとの人脈を増やし、提携の機会を創出したり、ネットワークを構築する▽日台の中小企業のビジネスマッチング──を行う。また、既に手掛けた▽日台産業提携の共同推進の覚書（ＭＯＵ）、昨年11月末に締結▽日台の産業交流・提携を推進するワンストップ窓口「台日産業合作推動弁公室（推進事務室）」、今年３月に発足──を合わせて経済部の日台産業の提携推進は６項目となる。

環境整備も着々と

　経済部の梁国新次長は26日から31日まで、蕭万長・前副総統とともに企業誘致団を率いて訪日し、富士通、ＮＥＣ、三井物産、シャープなどを訪問する予定だ。

　また日台間では、▽投資協定に相当する「日台民間投資取り決め」、2011年９月▽航空自由化（オープンスカイ）、11年11月▽特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）、12年５月──に続き、年内に電子、電器、情報通信製品を中心とした相互承認協定（ＭＲＡ）が締結される見通しだ。このほか、電子商取引を免税とする協定が交渉中で、二重課税の回避を目的とする租税協定も計画されている。

【表】