行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した７月の景気総合判断指数は前月から１ポイント上昇の16ポイントで、景気対策信号は９カ月連続で「景気低迷」を示す「青」となった。９カ月連続は過去２番目の長さで、1985年３～11月の第２次石油危機、08年９月～09年５月の世界金融危機の影響を受けた期間と並んだ。最も長かったのはインターネットバブル崩壊が招いた00年12月～02年２月の15カ月間だ。28日付工商時報などが伝えた。
景気対策信号を構成する９項目のうち８項目に変化はなく、「機械および電気設備の輸入額」だけが日本からの設備の輸入がプラス成長に転じたことで、「青」から「後退傾向」を示す「黄青」に改善した。洪瑞彬・経建会経済研究処処長は、台湾の景気は足踏み状態で、回復力は弱いと説明した。
なお、景気動向の先行指標「領先指標総合指数」は前月比0.2ポイント上昇の131.1ポイントだった。６カ月移動平均変動率は前月比0.3ポイント下落の4.9％。前月比の変動幅は11年12月から７カ月連続で縮小している。
