馬英九総統は27日、中央社のインタビューに応じ、中国資本による対台湾投資が部分解禁されて３年で投資額が３億米ドルにとどまっていることについて、「ひどい状況だ。さらに開放するしかない」と強調した。
馬総統は「大陸（中国）資本の対台湾投資に関しては、確かに検討の余地がある。経済部に対し最近、投資保障協議（協定）を締結しても足踏み状態だとしたら、締結した意味があるのかと指摘した」と述べた。
その上で、今後の方針について、「当然開放に向かわなければならない。製造業は既に９割以上を開放したが、さらに再検討が可能だ。サービス業はほぼ半数が開放されたが、一定の再開放が可能だ」との認識を示した。
28日付工商時報によると、経済部は中台の投資の流れを双方向化するため、中国資本に対する４回目の市場開放に向けた検討を進めている。現在中国資本の投資が制限されている部分について、全面的な見直しが進められる見通しで、伸び悩む中国資本の投資に弾みを付ける狙いがある。
追加開放は、台湾側が主導権を握ることと川上、川下の戦略的提携関係が存在することが前提となる見通しだ。
積極開放を主張する馬総統（右）。中国資本による投資が少ない原因は、投資したい分野は開放されておらず、魅力の薄い分野ばかりが開放されている現状にあるとされる（27日＝中央社）
