内政部営建署が27日に発表した第２四半期の住宅需要調査によると、同期の住宅市場は取引件数、価格とも増加傾向にあり、住宅平均価格（30坪）を１世帯当たりの平均年間可処分所得で割ると台北市で13.7倍となり、前期の12.2倍から上昇した。これは同市の平均家庭では13.7年飲まず食わずで働いてやっとマイホームが購入できることを意味する。台湾全土平均では8.5倍（前期8.2倍）だった。28日付聯合報が報じた。
６大主要都市における第２四半期の住宅取引件数は、全体平均で前期比48%増と大幅な成長を見せた。特に新北市では60%以上増と最大の伸び率を示した。同期は住宅価格も上昇し、台北市の平均成約価格は前期比201万台湾元増の2,053万元（約5,400万円）、新北市は同65万元増の904万元となった。
第２四半期の活況は、総統選挙が終わって落ち着いたこと、ガソリン価格・電気料金の上昇によるインフレ懸念、季節的要因などによるものとみられる。しかし調査を主導した政治大学の張金鶚・地政学系教授は、「不動産の実売価格登録制度が今月１日からスタートしたことに伴い、第３四半期以降は下落傾向が徐々に顕著となる」との見通しを示した。
