台湾経済研究院（台経院）が28日発表した景気動向調査によると、企業による今後６カ月の景気見通しが反映される「営業気候観測指数」の７月の数値は、サービス業が前月比2.63ポイント上昇の90.68ポイントで、今年３月以降で初めての上昇となった。製造業は前月比0.76ポイント上昇の88.46ポイントだった。29日付工商時報が報じた。
孫明徳・台経院景気予測センター主任はサービス業のポイント上昇について、内需の伸びを示しており、省エネ家電製品への購入補助、ワイヤレステレビのデジタル化などの政策によって３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）製品販売業者の業績が向上したためと指摘した。
製造業で７月の景気を「良い」とした企業は前月比7.8ポイント増の21％、「悪い」とした企業は同2.6ポイント減の40.3％だった。
今後６カ月の景気を「良い」とみる企業の割合は同0.1ポイント減の25.5％、「悪い」とみる企業の割合は同3.3ポイント減の30.8％だった。産業別ではプラスチック製品、電子機械、精密機械業で「良い」とみている一方、石油・石炭製品業および機械設備製造修理業で「悪い」とみている傾向にあった。
