内政部は中国資本が台湾の不動産に投資する際の基準を見直し、総量規制などを導入する方針だ。建築物全体に占める購入可能上限を設定し、１棟丸ごと取得することを認めないほか、都市部で地区ごとに売買量に上限を設ける内容だ。内政部は中華民国住宅学会に研究を委ねており、年末までに報告をまとめたいとしている。29日付中国時報が伝えた。
内政部関係者は「不動産好況時に中国資本がビル１棟を丸ごと購入したいとする申請を提出したが、検討の末に却下した。安全保障面で、中国資本が１棟を丸ごと取得するのは適切ではない」と指摘した。
このほか、中国資本に不動産の３年以内の転売を認めないとする現行規定を５年間に延長すべきだとの意見も出ている。
内政部の統計によると、1992年に中国資本の不動産購入が解禁されて以来、昨年までの累計では、取引件数が50件、取引額が５億2,900万台湾元（約14億円）だった。その後、今年は上半期だけで取引件数が21件、取引額が３億6,000万元に上り、投資が急増している。
