行政院はこのほど、改正個人資料保護法（個人情報保護法）を２段階に分けて施行する方針を固めた。議論がない部分については今年10月１日に施行し、議論が残る部分については施行を見送る。30日付工商時報が伝えた。
改正個人資料保護法は2010年４月に立法院で成立したが、一部条文をめぐり反対論が根強く、施行時期が遅れ、監察院から早期施行を求められている。段階的施行に向けては、既に立法院で与野党合意が成立した。
法務部は論議がある４つの条文を再修正した一部改正案を立法院に提出する方針で、第２段階の施行は一部改正案の成立後となる見通しだ。例えば、「間接収集した個人情報の使用について、１年以内に顧客に通知する」との規定に対し、金融業界からは、巨額の通知コストが掛かることを理由に反対の声が上がり、今回の施行は見送られたが、「施行後初めて個人情報を処理、利用する場合、事前に当事者に通知する」との規定に改め、通知方法はショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）、郵送、インターネットのいずれでもよいことにする方針だ。
また、医療記録、遺伝子、性生活、健康診断結果、犯罪前科などに関する個人情報の収集、処理、利用は、当事者の同意があっても禁止されているが、医療機関などから反発が強いため、当事者の同意があれば収集を可能とする方向で見直す。
