行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は29日、産業界から外国人労働者の雇用枠拡大を求める声が根強いことについて、「労働力が不足していること、海外に進出した台湾企業の回帰には労働力が必要なことはいずれも事実であり、雇用枠をやや拡大することで解決が可能だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。30日付経済日報が伝えた。
ただ、王主任委員は雇用枠拡大の前提条件として、台湾人労働者の労働条件低下を招かないことを挙げた。また、外国人労働者の賃金体系を最低賃金の対象から除外することについては、「あり得ない」と強く否定した。
検討中の外国人雇用枠緩和は、過去20年間で最大規模となる見通しだ。
労委会は、▽どの産業で見直しが必要かを見極めた上で、雇用比率の調整を行う▽雇用比率の調整を行った上で、さらに外国人労働者の雇用需要があれば、割高な就業安定費の支払いと引き換えに、限度を超えた雇用を認める──とする方向で検討しているもようだ。また、台湾の産業全体に好影響をもたらす場合は、特定の産業、企業が雇用枠を超えて外国人労働者を雇用しても、就業安定費の適用を免除する方針だ。
