行政院は29日、導入が先送りされた第２代全民健康保険を来年１月１日に実施することを再確認し、制度改革の柱となる補助保険料の導入に向け、算定方法を固めた。今後さらに総合的な検討を行った上で最終決定する。30日付経済日報が伝えた。
補助保険料は企業が１項目、個人は６項目から成る。企業は従業員の毎月の賃金所得総額と保険料算定給与の差額の２％を補助保険料として納付する。企業からの補助保険料収入は年間97億台湾元（約254億円）を見込む。
個人については、保険料算定給与の４カ月分を超える賞与、執行業務所得（弁護士、会計士、建築士、医師ら資格や技術を保有する者が業務上得る収入）、兼業給与所得、株式配当所得、利子所得、法人向け賃料収入から２％の補助保険料を徴収する。個人からの保険料収入は年間111億元を見込む。
また、株式配当からの補助保険料徴収は、当初現金配当のみが対象となる予定だったが、株式による現物配当も対象に含められることになった。
