太陽電池用多結晶シリコン（ポリシリコン）・ウエハー世界最大手、中国・保利協鑫能源控股（ＧＣＬ）はこのほど、同社が鴻海科技集団（フォックスコン）と合弁で中国山西省大同市に計画している総発電量340メガワット（MW）の太陽光発電所建設に対し、中国政府の認可を受けた。完成すれば中国最大の太陽光発電所となる。30日付工商時報が報じた。
ＧＣＬの発表によると、総発電量310MWの発電所および30MWのルーフトップ太陽光発電施設を計画しており、既に準備作業に取り掛かっている。
米国が中国製太陽電池に対するダンピングや反補助金調査を実施しているほか、欧州連合（ＥＵ）も同様の調査を行う見通しとなる中、ＧＣＬは業績に打撃を受けており、同社の上半期売上高は117億8,200香港ドル（約1,200億円）と前年同期比22.4%のマイナスとなった。
こうした中で大規模発電所計画が認可を受けたことに対しＧＣＬは、「中国政府による業界への最も有力な支援だ」と強調した。
